加害者の身柄が拘束された後、司法の場で問われたのは犯行の残虐性と被告人の反省の態度だった。検察側は無期懲役を強く求刑したものの、審理の焦点となったのは犯行当時の「年齢」という壁だった。適用される法制度の枠組みの中で、被告人の更生可能性と、奪われた尊い命の重さが苛烈に対峙したのである。
一審の津地方裁判所は、被告に対して懲役5年以上10年以下の不定期刑を言い渡した。命を奪った代償としては甘すぎるのではないかという議論が噴出する中、控訴審、さらに最高裁判所へと審理の舞台は移された。しかし、最終的に上位審でも一審の判断が維持され、当時の不定期刑における上限にあたる懲役10年の確定判決が下されることとなった。司法が下したこの決断は、遺族感情と法制度の乖離を強く印象付ける結果となった。
