2026年4月からの新年度を迎えるにあたり、絶対に無視できないのが労働環境と社会保障制度の改正です。特に以下の項目は、現場のマネジメント層だけでなく全就業者に直接影響を及ぼします。
第1に、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大です。企業規模要件の段階的見直しが進み、パート・アルバイトを含めた柔軟な働き方と手取り収入のバランス管理がよりシビアに求められます。人事労務部門はもちろん、現場のシフト管理担当者も新基準への適合状況を再確認しなければなりません。
第2に、デジタル行政手続きの義務化領域の拡大と電子帳簿保存法関連の運用定着です。バックオフィス業務のペーパーレス化と即時照会体制がさらに加速しており、アナログな処理を残したまま新年度に入ると業務停滞のリスクを招きます。各部署のツール導入状況や権限設定は、新年度初週のうちに総点検を完了させておく必要があります。
