かつて日本のテレビ文化と広告業界を牽引してきた日本民間放送連盟（民放連）の加盟局や、広告最大手である電通をはじめとする代理店業界も、この激変の渦中にある。若年層のテレビ離れが加速する中、従来のスポットCM収入は頭打ちとなり、各局は配信プラットフォームやデジタル広告への依存度を急速に高めざるを得なくなった。
「以前ならコンプライアンスの観点からボツにしていたような尖った企画や、炎上スレスレの発言映像が、デジタル部門のPV稼ぎのために積極的に切り抜き動画として公式配信されるようになった」と、民放関係者は告白する。広告収入の評価基準が「番組の質」から「クリック数とアテンションの獲得量」へと移行した結果、健全な報道を目指すはずの組織自体が、自ら「痛い」コンテンツを生成し続けるループに陥っている。
