Q1：蓮舫氏はなぜ「2番じゃダメなんでしょうか」と発言したのですか？
A1：巨額の国費が投入されるスーパーコンピュータ開発事業において、「世界1位という名誉」の追求だけでなく、国民生活や産業競争力への波及効果など、投じた税金に見合う明確な意義があるかを問いただす文脈で発せられました。しかし、言葉の過激さだけが一人歩きし、科学技術軽視の象徴として批判を浴びることとなりました。
Q2：事業仕分けで実際に浮いた予算はどのくらいだったのですか？
A2：2009年秋の第1弾仕分けでは、約1.7兆円の予算縮減効果があったと発表されましたが、実際の後続予算で直接的に削ることができた新規財源は約6,000億〜7,000億円程度にとどまりました。民主党が掲げていた子ども手当などの大規模公約の財源としては大幅に不足していました。
Q3：事業仕分けは現在も行われているのですか？
A3：民主党政権時代の「行政刷新会議による事業仕分け」という枠組みは政権交代に伴い廃止されました。ただし、その問題意識や公開検証の手法は「行政事業レビュー（秋の公開プロセス）」などとして内閣官房・財務省に引き継がれ、形を変えて定着しています。
