「なぜ国政選挙でネット投票が全面的に解禁されないのか」という問いに対し、政治・公務行政の現場が直面している最大の問題は、サイバー攻撃やなりすまし、投票の秘密保持に関するリスクだ。一度ネットワークを介した不正アクセスや集計データの改ざんが発生すれば、民主主義の根幹である選挙結果の信頼性が根底から崩れ去ってしまう。
総務大臣の記者会見やNHK選挙WEBによる報道でも示されている通り、紙の投票用紙と実機による自動集計は、システムが外部ネットワークから完全に遮断されているため、ハッキングによる大規模な不正操作が原理的に不可能である。中央選挙管理会の厳格な立ち会いのもとで行われる現場集計は、デジタルがどれほど発展しようとも代えがたい物理的セキュリティを誇っている。
