2026年の日本国内税制において、経理・会計現場を最も揺るがしているのがインボイス制度（適格請求書等保存方式）の本格運用と、電子帳簿保存法の完全義務化に伴う運用の定着だ。現在、日本のレシートには「T」から始まる13桁の登録番号（適格請求書発行事業者番号）、適用税率（8%・10%）、税率ごとの消費税額が明記されていなければ、事業者は仕入税額控除を受けることができない。
このルールは外国人観光客や海外の出張者にも直接的な影響を及ぼしている。免税購入や企業の海外経費精算において、レシートに必要な法定要件が記載されているかのチェックが極めて厳格になった。かつてのように「宛名なしの手書き領収書」や「品名が空白のレシート」は、税務調査リスクを避けるため企業から一蹴されるケースが急増している。紙のレシートをスキャンして画像保存する際のタイムスタンプ付与要件など、デジタル保存におけるハードルも依然として高い。
