北海道新聞社が夕刊の休刊を正式に社告として発表したのは2026年9月1日のことでした。同年9月30日付の発行をもって約70年に及ぶ夕刊の歴史に幕を下ろし、翌10月1日からは全道で朝刊単独の発行体制へと移行しています。道民の間で「道新夕刊の廃止はいつなのか」「なぜ終了するのか」と大きな話題を呼びましたが、その背景には経営を圧迫する切迫した複合要因が存在していました。
最大の要因は、読者の生活習慣の変化に伴う夕刊発行部数の記録的な減少です。夕刊の発行部数はピーク時の1992年に約78万部に達していましたが、休刊直前の2026年には約23万部まで落ち込み、最盛期の3分の1以下にまで縮小していました。インターネットやスマートフォンの普及によって、夕方のニュース速報は手元の端末でリアルタイムに確認できるようになり、紙の夕刊を待つ必然性が薄れていった現実があります。
さらに決定打となったのが、世界的なインフレによる新聞用紙や印刷インキなど原材料費の高騰です。ロシア情勢の緊迫化や円安の影響で輸入パルプやエネルギーコストが跳ね上がり、発行すればするほど採算が悪化する構造に陥っていました。北海道新聞社は「経営基盤を強固にし、安定して良質な地域報道を継続するための苦渋の決断」として休刊の経緯を説明しています。
