スーパーの棚が空白になった局面で、世論の批判が集中したのが「なぜ政府備蓄米を即座に放出しないのか」という点だった。NHK NEWS WEBなどでも連日、備蓄米の運用基準をめぐる専門家の議論が取り上げられた。
当時、坂本哲志農林水産大臣（当時）をはじめとする農林水産省の幹部は、備蓄米の放出に極めて慎重な姿勢を崩さなかった。政府備蓄米は凶作などによる「絶対的な供給不足」に対処するための制度であり、民間在庫が民間の流通ルート上に存在する段階での放出は、米価を急落させ生産者に打撃を与えるという論理だ。
しかし、この官僚的な硬直性に対して市場は冷淡だった。価格安定のための安全弁として機能すべき制度が、現場のパニックと家計の危機を前に機能不全に陥った事実は、米政策の信頼を決定的に失墜させた。
