国の制度設計が「終身雇用と手厚い公的年金」を前提とした時代から「長く働き、個人の資産形成で補う」時代へとシフトしている以上、私たち自身も意識を切り替えなければならない。公的年金だけに依存した老後設計は、もはやリスクとなりつつある。
現実的な対策として、まずは新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの非課税制度をフル活用し、現役時代から少額でも長期積立投資を行うことが鉄則となる。さらに、60歳以降も無理なく働けるようなスキルの習得や、健康寿命を維持するための自己投資も欠かせない。確固たる老後資金の基盤を自ら構築することこそが、度重なる制度改正に惑わされない唯一の自衛策だ。
