花火大会の開催にかかる費用は、花火そのものの代金だけではない。むしろ近年、主催者を最も苦しめているのが安全管理費用、とりわけ警備費の高騰だ。数年前と比較して人件費は跳ね上がり、群衆雪崩や混雑事故を防ぐために必要な民間警備員の単価は大幅に上昇した。
「以前なら数十人の警察官と地元のボランティアでカバーできたエリアも、現在の厳しい安全基準では有資格の民間警備員を大量に配置しなければ警察の許可が下りない」。琵琶湖沿線の自治体担当者はそう明かす。2026年の今、全国的な人手不足は警備業界にも直撃しており、費用を積み増しても必要な警備員数を確保できない事態すら生じている。予算を超えた警備コストが、大会継続を断念させる最大の要因となっている。
