個人事業からスタートした事業主が会社を設立する「法人成り」は、どのタイミングで行うのが最も賢明なのでしょうか。判断基準となる客観的な指標は以下の3点です。
1. 年間の課税所得（利益）が800万円〜900万円を超えたとき
売上から経費を引いた事業所得が800万円を超えると、個人事業主の所得税率（23%〜33%超）と法人税の実効税率（中小企業特例等を含む）のバランスが逆転し、法人化したほうがトータルの納税額を低く抑えやすくなります。
2. 年間売上高が1,000万円を超えたとき
インボイス制度が定着したビジネス環境下でも、新設法人は資本金要件等を満たすことで一定の免税メリットや消費税計算の選択肢を有利に設計できる余地があります。売上規模が1,000万円に達した段階は、税理士とともにシミュレーションを行う最適な契機です。
3. 設立費用とランニングコストの比較検討
会社設立に必要な実費は、株式会社で約20万〜25万円（登録免許税15万円＋定款認証手数料等）、合同会社であれば約6万〜10万円（登録免許税6万円＋印紙代等）で設立可能です。
法人成りには相応の維持コストも伴います。たとえ会社が決算で赤字であっても毎年支払う義務がある法人住民税の均等割（最低年額約7万円）や、決算申告を税理士へ委託する報酬（年間数十万円規模）が発生します。これらの固定コストを差し引いてもなお、節税メリットや信用力向上の恩恵が上回るかどうかが法人化を決断する真の分岐点となります。
