「日本に税金を納め、雇用を守り続けること」。これは豊田章男会長が長年にわたり発信し続けてきた強い信念だ。かつて国内生産300万台体制の維持にこだわり続けたのも、日本国内での産業基盤と雇用を死守し、ひいては国への税金納付を通じて社会貢献を果たすという哲学に裏打ちされていた。
単なるコスト削減策としての節税ではなく、将来の成長投資と国内還元との均衡をいかに取るか。同氏が推進するマルチパスウェイ戦略やMobility Companyへの変革は、財務戦略とも密接に連動している。納税を通じた社会還元と、世界的競争力を維持するための税制活用。その絶妙なバランスの上に、同社の経営ビジョンは成り立っている。
