世界的な潮流として、死刑廃止国は年々増加しており、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で死刑制度を維持・執行しているのは実質的に日本と米国（一部の州）のみとなっています。国連やアムネスティ・インターナショナルなどの国際機関からは、定期的に日本政府に対する死刑執行停止勧告が出されています。
しかし、日本政府（法務省）は一貫して死刑制度の存続を支持しています。その最大の根拠としているのが、内閣府が定期的に実施する世論調査です。直近の調査においても「死刑はやむを得ない」と回答する容認派が全体の約8割を占めており、凶悪重大犯罪に対する応報感情や被害者遺族の処罰感情が極めて強いことが背景にあります。
一方で、日本弁護士連合会（日弁連）などは、終身刑（仮釈放のない重無期刑）の導入を前提とした死刑廃止を訴え続けています。誤判が生じた際にあらゆる手段でも取り返しがつかない「不可逆性」をどのように克服するのか、制度の根幹をめぐる議論は平行線をたどっています。
