SNSやネット掲示板上では、公的保険の手続きに関する誤解や断片的な情報が溢れており、これらを鵜呑みにしたことによる申請トラブルが後を絶ちません。代表的な2つの罠を暴きます。
盲点1：退職後の「任意継続」vs「国民健康保険」の損得計算
会社を退職した際、多くの人が全国健康保険協会 東京支部 任意継続 手続きを選択すべきか、住んでいる市区町村の「国民健康保険」に切り替えるべきかで悩みます。
任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額（ただし東京支部の全加入者の平均標準報酬月額を上限とする）に基づき算出され、全額自己負担（これまでの2倍）となります。一方、国民健康保険料は前年の所得をもとに世帯単位で算定されます。
「前年の年収が高く、退職後は無給または大幅な収入減になる人」や「扶養家族が複数人いる人」は、扶養の概念があり上限額が設定されている任意継続の方が保険料総額を大幅に抑えられるケースがほとんどです。逆に、単身者で前年所得が低い場合は国保の方が割安になる傾向があります。退職前に社内窓口または市区町村窓口で両者の試算金額を比較することが鉄則です。
盲点2：家族を養うときの「扶養申請」の送り先ミス
結婚や出産、家族の退職に伴い、全国健康保険協会 東京支部 扶養 申請（被扶養者（異動）届）を検討する際、最も多い実務ミスが「申請書を直接協会けんぽ東京支部へ郵送してしまう」ことです。
在職中の従業員が家族を健康保険の扶養に入れる手続きは、原則として「勤務先企業を通じて日本年金事務所」へ届出を行います。協会けんぽへ直接送付しても返送または転送となり、審査完了までに無駄な日数を費やすことになります。提出ルートの正確な把握が初動の遅れを防ぎます。
