現在、化学品サプライチェーンを根底から揺るがしているのが、欧州化学品庁（ECHA）が進めるPFAS（有機フッ素化合物）の包括的制限案です。少なくとも1つの完全にフッ素化されたメチル基（-CF₃）またはメチレン基（-CF₂-）を持つ化合物を一括して規制対象とするこの枠組みは、産業用フッ化炭素の多くを射程に収めています。
業界の激震と適用除外（Derogation）交渉の現在地
欧州を中心とする規制推進派は、「難分解性（Persistence）を持つ化学物質を環境中に蓄積させ続けること自体が将来世代への重大なリスクである」と主張します。これに対し、日米欧の半導体工業会（SIA/JEITA等）やエネルギー業界は猛烈な反論を展開してきました。
各業界団体が提出した実証データによると、「現時点で先端ロジック半導体のエッチングや極低温・高電圧電池の正極材を完全に代替できる非フッ素物質は存在しない。一律禁止は脱炭素社会に必要な省エネ半導体やインフラ機器の製造を停止させる」と警告されています。その結果、2026年現在の規制案では、「半導体製造プロセスなどの重要用途における5〜12年間の段階的猶予（適用除外）」を盛り込む現実的妥協案が議論の主軸となっています。
