多くの有人離島を抱える長崎県において、市役所本庁のイノベーションは遠隔地に住む市民の利便性向上に最も大きなインパクトをもたらした。庁舎内に設置された遠隔相談ブースと離島の出張所が高速通信網で直結。専門的な福祉相談や事業者支援の手続きが、現地に行かずとも本庁の専門職員と対面感覚で行える。
「移動にかかっていた半日と船代が浮いた」と離島の住民は語る。地理的なハンディキャップをテクノロジーで克服するこの取り組みは、過疎化に悩む全国の自治体からの視察が絶えない。長崎モデルは、地方都市が直面する課題に対する具体的な解を示している。
