今回の改定の背景には、キャッシュレス決済業界全体が直面している「バラマキ期の終わり」と「採算性の追求」という構造課題が存在する。フィンテック業界は長年、過酷な顧客獲得競争を背景に、採算度外視のポイント還元キャンペーンを繰り広げてきた。
しかし、一定の普及率に達した現在、事業者に求められているのは継続的な収益化だ。税金や公金納付は単価こそ高いものの、決済事業者が自治体や収納代行会社から受け取る手数料収入は極めて低い。ポイントを大盤振る舞いすればするほど赤字が膨らむという「公金決済の矛盾」が、今回のルールの見直しの引き金となった形だ。
