国民の関心が最も高く集まっているのが、長年放置されてきた「103万円の壁」の引き上げ論議だ。パートやアルバイトで働く人々、さらには学生たちの就労時間を不自然に制約してきたこの制度に対し、玉木雄一郎氏は抜本的な見直しを力説する。
物価高が直撃する家庭の苦境を救うのは、一律の給付金ではない。働いた分だけ報われる仕組みの構築、すなわち「手取り増加策」こそが必要不可欠だと彼は訴える。税制の整合性を理由に難色を示す財務省や与党税調に対し、世論の大きなうねりを背負って挑む姿は、今回の政治決戦における最大のハイライトといえる。
