近年の海水温上昇に伴い、台風が衰えずに日本近海まで接近・上陸するパターンが定着しつつある。風速60メートルを超える暴風や、一晩で数か月分の雨が降る「凶暴化」した台風に対し、昭和・平成期に建設された護岸や排水施設では防ぎきれないのが現実だ。
ハード面の補強だけでは限界がある。都市計画そのものを災害リスクの低い地域へと誘導するコンパクトシティ化や、遊水地を積極的に取り入れた「流域治水」の抜本的な強化が、行政に強く求められている。今回の災害は、気候危機時代における国土保全のあり方に重い課題を突きつけた。
