Q1：全国のニュータウンは将来的にすべて廃墟化してしまうのでしょうか？
A1：すべてが廃墟化するわけではありません。都心へのアクセス性や駅前再開発の余力がある街、自動運転モビリティなどを導入して交通弱者を支えるインフラを整えたニュータウンは、若い子育て世帯の転入が進んでいます。一方で、駅から遠く交通網もインフラ維持も困難な郊外の民間小規模分譲地は、さらに空き家化が進む二極化が加速しています。
Q2：親が所有する限界ニュータウンの土地や実家を相続して困っています。手放す方法はありますか？
A2：一定の要件（建物の解体や境界確定、所定の負担金納付など）を満たせば「相続土地国庫帰属制度」を活用して国に土地を引き取ってもらう手段があります。また、空き家専門の買い取り業者への売却や、隣地所有者への無償譲渡、自治体の空き家バンクの活用なども選択肢となりますが、早めの専門家への相談が不可欠です。
Q3：なぜ団地の建て替えは全国でなかなか進まないのですか？
A3：解体・新築に伴う自己資金負担が重いことに加え、高齢の住民が環境変化を望まないケースが多いためです。また、民間分譲団地の場合は全住民の合意形成が極めて難しく、容積率に余剰がない物件はデベロッパーの参入メリットが薄い点も大きな障壁となっています。
