政府もこの問題に対して手をこまねいているわけではありません。国土交通省は、住宅セーフティネット法の改正を進め、保証人がいないことを理由に入居を拒む「住宅弱者」への差別的取り扱いを是正するためのガイドラインを強化しています。
しかし、法的な縛りを強くしすぎると、今度は大家側が「リスクを避けるために物件を市場から引き揚げる（空き家のまま放置する）」という逆効果を招きかねないという懸念もあります。業界関係者からは、「規制を強めるだけでなく、万が一の事態が発生した際の公的な補償制度や、手続きの簡素化といったインセンティブを大家側に与えることが先決だ」との声が強く上がっています。官民が一体となった実効性のある仕組みづくりが、今まさに模索されています。
