地震や山地災害という共通の自然リスクを抱える日本とネパール。両国間における防災分野の協力関係は、気候変動が深刻化する2026年においてかつてない重要性を帯びている。
大使館の仲介により、日本の国際協力機構（JICA）や防災研究機関、ネパール内務省の危機管理部門が連携した新たなナレッジシェア・プログラムが始動した。ヒマラヤ山脈での山岳救助技術の共有や、土砂災害の早期警戒システムの構築など、実用性の高いプロジェクトが着々と進められている。両国の専門家が知恵を出し合う場として、大使館はハブの機能を存分に果たしている。
