野放し状態の危険に対して、行政側も手をこまねいているわけではない。河川を管理する国土交通省関東地方整備局は、採取禁止を訴える多言語の警告看板を河川敷の各所に設置した。さらに、立ち入り危険区域へのフェンス設置や、警察と連携した河川パトロールの実施など、物理的な水際対策を強化している。
地元自治体である江戸川区役所にも、連日のように住民からの通報や苦情が寄せられる。区の担当者は「河川敷での危険行為や不法投棄に対しては厳しく対処しているが、広大な河川敷を24時間監視し続けるには限界がある」と漏らす。条例による罰則の適用を含め、実効性のある法規制の強化が強く求められているのが現状だ。
