「最初の1か月で家賃の5〜6か月分が飛ぶ」——そんなかつての常識は、崩壊の途上にある。
2026年現在の賃貸市場を象徴するのが、敷金・礼金はもちろん、仲介手数料や鍵交換代まで包括して初期費用を実質ゼロに抑える「ゼロゼロ物件」の高度化だ。これを可能にしたのが、金融データと行動履歴を掛け合わせたAI与信スコアリングの普及である。従来の「年収と勤務先」だけに頼る固定的な審査から脱却し、家賃の滞納リスクを精密に予測することで、保証会社の保証料引き下げや不要化が現実のものとなった。
都内のIT企業で働く30代男性は「以前なら数十万円の初期費用を用意するために貯金を崩す必要があったが、今やアプリで本人確認と与信を通せば、月額家賃と数千円のデジタルサービス料だけで翌日には鍵がスマホに届く。引っ越しの心理的・金銭的ハードルが驚くほど下がった」と語る。
