事故の責任を巡っては、警視庁による家宅捜索を経て、現場のスタッフだけでなく施設運営のトップ層に対する捜査が進められました。検察当局は、安全確認の義務を怠ったとして業務上過失致死罪で現場統括者らを起訴しました。
東京地方裁判所で行われた裁判判決では、乗客の命を預かる遊戯施設の管理体制において、アルバイト任せの形骸化した確認手順を放置していた企業の過失が厳しく指弾されました。当時の運行管理責任者に刑事責任が認められ、禁錮刑（執行猶予付き）などの有罪判決が言い渡されています。
判決では、「安全バーの適切なロック確認が行われていれば防げた事故であり、運行管理者の安全意識の欠如と指導不足は重大」と断じられ、個人の過失にとどまらず、組織的な安全軽視の姿勢に司法の厳しい判断が下されました。
