最高裁判所がこれまで何度となく「国会で議論されるべき」と棚上げにしてきた夫婦同姓規定。2026年に入り、事態は急速に動き始めた。主要政党内部での意見集約が難航する中、経済界からの強い要請が決定打となりつつある。
経済団体連合会（経団連）が発表した提言書はショッキングなものだった。改姓に伴う企業の事務コストや、女性リーダーの海外進出における混乱が、年間数千億円規模の経済的損失を生んでいると指摘したのだ。伝統を重視する保守派議員の反発は依然として強いものの、「経済競争力の低下」という現実に無視は決め込めなくなっている。
