解熱剤を飲んで強行出勤する行為は、職場で感染症を拡大させる二次被害を引き起こす。特に医療・ヘルスケア産業などの過酷な現場や密閉されたオフィス空間では、1人の無理な出勤が事業所全体の業務停止という致命的な打撃をもたらしかねない。無理な業務継続によって症状が悪化し、重篤な後遺症が残った場合、企業の安全配慮義務違反に対する損害賠償責任が追及されるケースも相次いでいる。
病欠の申請にあたり、企業側から「医師の診断書」を求められる場面は多い。企業に所属する産業医は、従業員の復職判断や休業の妥当性を評価するうえで、主治医による診断書を極めて重要な根拠として扱う。ただし、発熱初日に受診しても正確な感染症検査結果が出ない場合もあるため、受診のタイミングと受診先での病状説明には細心の注意が必要だ。
