日本政府は、尖閣諸島がサンフランシスコ平和条約第3条に基づき、沖縄の一部としてアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還されたと主張する。国際法上、日本の領有権は揺るぎないというのが公式な立場だ。
これに対し、中国は「条約自体が中国を排除して作られた無効なもの」であるため、そこから派生する領土の取り決めも無効だと反論する。近年、尖閣周辺の接続水域や領海に侵入を繰り返す中国海警局の公船は、もはや単なる嫌がらせではない。彼らは「自国の法執行」を既成事実化し、条約の枠組みそのものを無力化しようとしている。
