決済手段の違いによって、発行される書類の名称や形式が変わる点にも細心の注意を払う必要がある。クレジットカード決済の場合、Amazon側が直接「領収書」を発行するが、代金引換やコンビニ払い、あと払い（ペイディ）などの決済では、配送業者や店頭で手渡される受領書が正式な領収書として扱われる。
この仕組みを知らずにWeb画面から「購入明細書」を重複して出力し、経費申請してしまうと、二重計上とみなされるリスクが生じる。法律上の二重発行を防ぐため、Amazon側の画面には支払方法に応じた注記が記載される仕様となっている。経理担当者は、添えられた支払内訳を注意深く確認し、不正な二重計上を回避する監査体制を敷くべきだ。
