インターネット上の言説では、今なお「竹田恆和氏はフランスで逮捕された」「すでに有罪判決が出た」という誤解が散見されますが、これは法的な事実誤認です。
フランスの法制度における「予審（mise en examen）」とは、検察官の請求を受けて中立な予審判事が事件を捜査し、刑事裁判に送廷（起訴）するか、あるいは免訴（捜査終了）とするかを決定する手続きを指します。身柄拘束を伴う「逮捕」とは法的に全く異なり、竹田氏は一度も身柄を拘束されていません。また、日本の調査チーム（JOCが設置した外部調査チーム）が公表した報告書では、「送金は正当なコンサルティング契約の対価であり、日本の国内法およびフランス法上の違法性は認められない」と結論づけています。
しかし、この調査報告書自体が「関係者へのヒアリングが不十分であり、組織防衛の身内調査に過ぎない」との強い批判を受けました。実質的に何の実務実績もないペーパーカンパニーに対して巨額の資金が流れていたというガバナンス上の重大な欠陥は否定できず、法的責任を免れたとしても道義的・監督責任は極めて重いというのが客観的な事実です。
【プロの結論】スポーツガバナンスと特権意識の罠｜組織の私物化を防ぐための教訓
組織社会学および危機管理の観点から竹田恆和氏の事案を検証すると、日本の伝統的な「ムラ社会」が内包する構造的欠陥が鮮明に浮かび上がります。
JOCをはじめとする国内競技団体は、長年にわたり特定のカリスマ指導者や名門の血筋を持つ権威者に過度に依存してきました。名誉職としての権威と実務権限が曖昧なまま融合した結果、周囲の役員やスタッフは「会長の決済だから問題ない」と同調圧力に屈し、健全な牽制機能を失ってしまったのです。
組織のトップに立つ指導者は、過去の功績や社会的出自に甘んじることなく、外部の冷徹な監査の目を自ら導入する覚悟が求められます。竹田氏の失脚が残した最大の教訓は、「聖域化された権力は、いかに高潔な血統と看板を掲げていようとも、必ずガバナンスの腐敗と不透明なブラックボックスを生み出す」という冷徹な現実に他なりません。
