Q1：天下りは法律で完全に禁止されているのですか？
A1：官僚が退職後に民間企業や他団体へ再就職すること自体は、職業選択の自由（憲法第22条）があるため一律に禁止されていません。禁止されているのは、「現役職員による組織的なあっせん」や、在職中の担当業務と直接の利害関係がある企業への不正な求職活動、再就職先からの古巣官庁に対する不当な働きかけ行為です。
Q2：独立行政法人や特殊法人への再就職が特に強く批判されるのはなぜですか？
A2：これらの法人は活動資金の多くが国費（国民の税金）から拠出されているためです。民間企業とは異なり、厳しい市場競争にさらされていないため、官僚OBを受け入れるための無駄なポストや法外な退職金が設定されやすく、「税金の私物化」の温床になりやすいため厳しく批判されます。
Q3：天下りを受け入れる民間企業にはどのようなメリットがあるのですか？
A3：主に3つのメリットがあります。第一に、所管官庁が検討している政策方針や規制改定の内部情報を早期に入手できる点。第二に、公共事業の入札や許認可の審査において、担当官庁との交渉を円滑に進められる点。第三に、万が一の行政指導や不祥事の際に、行政側との緩衝材（防波堤）として機能してくれる点です。
