日高村役場の名を全国区に押し上げた最大の要因が、官民協働で展開された「スマホ普及事業」（まるごとデジタル化プロジェクト）です。超高齢社会を迎えた地方自治体が直面する「デジタルデバイド（情報格差）」を克服するため、村役場が主導して住民のスマートフォン普及率を劇的に引き上げた取り組みは、全国の自治体や省庁から大きな称賛を浴びました。
単に端末を配布・推奨するだけでなく、役場職員や地域サポーターが手厚く寄り添う「スマホ教室」や相談窓口を日常的に開設。シニア世代の不安を徹底的に解消したことで、村全体の普及率はほぼ100％に迫る水準に達しました。この基盤があるからこそ、防災情報の即時伝達や健康管理アプリの活用、地域電子通貨の流通などが当たり前に機能しています。
「誰一人取り残さないデジタル化」を掲げ、村民の命と暮らしを守るインフラとしてスマホを位置づけたこの戦略は、日高村役場が全国に誇る先進行政の象徴と言えます。
