こうした裏社会の変貌に対し、警視庁組織犯罪対策部をはじめとする警察当局も捜査手法を大きくシフトさせている。かつてのような事務所家宅捜索だけでなく、金融口座の資金流れや複雑な企業組織図の解析が捜査の中心となった。
最近の摘発事例で目立つのは、持続化給付金や各種助成金の不正受給、あるいは投資詐欺、暗号資産を悪用したマネーロンダリングだ。暴力や脅迫を前面に出す手法はリスクが高すぎるため、知能犯的なアプローチへと移行している。
捜査関係者は「暴力団の看板を出して脅す時代は終わった。今や彼らの最大の武器は、表の法制度の抜け穴を見つけ出す狡猾さだ」と指摘する。表の経済に深く潜伏した資金源を断つため、税務当局や証券取引等監視委員会との連携が不可欠となっている。
