この危機的状況に対し、行政と製造現場もついに重い腰を上げた。厚生労働省は主要メーカーおよび流通業者と緊急会合を開き、官民一体となった「マスク供給安定化・緊急確保プロジェクト」を正式に始動させた。医療機関への優先供給を維持しつつ、一般消費財としての市場流通量を底上げすることが最優先課題に掲げられている。
業界団体である日本衛生材料工業連合会の発表によれば、国内の衛生用品・医薬品製造業各社は24時間体制での減産阻止と増産調整に入っているという。公的資金の活用や原材料の共通化支援など、供給網の寸断を防ぐための異例の措置が次々と講じられている。
