一度ネット上に書き込まれた情報は、完全に削除することが不可能に近い。これがいわゆる「デジタルタトゥー」である。さくら保育園の事件は、その典型例として今も語り継がれる。
司法による罰を終えたとしても、実名がネットに残る限り、就職や賃貸契約、結婚など、あらゆるライフステージで制限を受ける。更生の機会を奪い、社会から完全に排除することが本当に正しい正義なのか。犯罪抑止力としての実名報道の効果を認めつつも、行き過ぎた社会的制裁がもたらす「セカンドチャンスの喪失」について、人権派弁護士らからは懸念の声が上がり続けている。
