立正佼成会が旧民主党への支援を本格化させた背景には、単なる政策的一致を超えた明確な危機感と政治的動機が存在していました。その最大の契機となったのが、1999年に発足した自公連立政権です。
それまで立正佼成会は、多くの保守系議員を抱える自民党を長年にわたり支援してきました。しかし、長年のライバル関係にあった創価学会を支持母体とする公明党が自民党と連立を組んだことで、政治的な立ち位置の抜本的な見直しを迫られます。「自民党に投票することは、間接的に公明党・創価学会の政治力を強めることになる」という危機感が教団内に急速に広がりました。
同時に、立正佼成会が加盟する新日本宗教団体連合会（新宗連）が掲げる「信教の自由」と「政教分離の厳格な遵守」という理念が、新進党解党後に結成された旧民主党の「多様性を認める穏健な中道リベラル路線」と合致しました。平和主義や非核三原則の堅持を重視する教団のスタンスと、民主党の掲げる安全保障政策・福祉政策が共鳴した結果、両者は急速に距離を縮めていくことになります。
