司法試験に合格した同期が分かれる「裁判官」「検察官」「弁護士」の法曹三者ですが、その生涯年収と待遇には決定的な違いが存在します。
まず裁判官検察官年収比較を行うと、両者の給与水準は法律上ほぼ完全に同等です。裁判官の「判事報酬」と検察官の「検事俸給」は階級ごとに綺麗にパラレルとなっており、20代から幹部層に至るまで年収差はほとんど生じません。人事交流で裁判官が検察官（法務省出向）に、検察官が裁判官になるケースがあるのも、この同等な給与体系が土台にあるためです。
一方で、弁護士検事年収格差は非常に極端です。大手四大法律事務所（西村あさひ、長島・大野・常松、森・濱田松本、アンダーソン・毛利・友常）をはじめとする渉外法律事務所のアソシエイト弁護士は、1年目から年収1200万〜1500万円を稼ぎ出し、パートナーになれば年収数千万円から1億円超に達します。しかし、民事事件を主に扱う一般的な町弁（マチベン）や独立したばかりの弁護士の中には、年収500万円を下回る層も存在し、完全に個人の力量とマーケットに左右されます。
検察官の隠れた最大の強みは、生涯を通じた安定感と手厚い検察官退職金にあります。定年まで勤め上げた場合の退職金は一般的な公務員を上回る約2500万〜4000万円規模となり、検事長や次長検事といった最高幹部まで上り詰めた場合は約5000万〜7000万円以上に達することもあります。さらに退職後に公証人へ転身したり、名門法律事務所へ「ヤメ検弁護士」として迎えられたりするセカンドキャリアの優位性も含めると、トータルの生涯賃金は極めて強固です。
