ネット空間で最も見落とされがちなのが、日本の刑事訴訟法における厳格な手続きの原則です。感情論やイメージに惑わされないために、以下の3つの法的事実を理解しておく必要があります。
盲点1：刑事告発は「誰でも提出できる」手続きである
ニュースで「〇〇氏が刑事告発された」と報じられると、あたかも重大な犯罪が立証されたかのように受け取られがちです。しかし、刑事告発自体は一般市民や対立候補者が捜査機関に申告する行為であり、告発状が受理されたからといって犯罪の成立が確定したわけではありません。
盲点2：逮捕（身柄拘束）の要件は厳格に規定されている
警察や検察が被疑者を逮捕するには、単に罪を犯した疑いがあるだけでなく、「逃亡の恐れ」または「証拠隠滅の恐れ」が客観的に認められなければなりません。立花氏の場合、公人として活動拠点が明らかなこと、動画等で自ら主張を公表しており証拠隠滅の余地が少ないことなどから、在宅のまま捜査が進められてきました。
盲点3：執行猶予期間中に新たな罪を犯すとどうなるか
立花氏は執行猶予期間中であるため、もしこの期間内に別の刑事事件で禁錮以上の実刑判決を受けた場合、前刑（懲役2年6月）の執行猶予が取り消され、新たな刑期と合算して収監される極めて重い法的リスクを背負っています。書類送検や起訴のニュースが出るたびに緊張が走るのは、この「実刑収監のリスク」が常に背後にあるためです。
