多くの人が誤解しているのが、「売った側が重罪であって、買った側は注意で済むのではないか」という甘い認識です。結論から言えば、改造B-CASカードの購入者に対する罰則および追及は極めて苛烈です。
購入したカードをテレビやレコーダーに挿入して有料放送を視聴した時点で、電磁的記録不正作出カードを「供用」したことになり、購入者自身が刑法犯として書類送検されるケースが相次いでいます。警察官が突然自宅に家宅捜索に訪れ、テレビや録画機器が証拠品として押収される事態に発展すれば、社会的な信用失墜や失職のリスクは避けられません。
さらに恐ろしいのが、刑事処分に続いて待ち受ける民事上の責任です。WOWOWやスカパー！といった有料放送各社は、不正視聴者に対して過去に遡った視聴料金相当額、遅延損害金、さらには調査・法的手続きにかかった費用を含めた巨額の損害賠償請求訴訟を提起しています。数千円から数万円のカード代金をケチった結果、数百万円規模の賠償金を請求され、自己破産寸前に追い込まれた事例も存在します。
