夏になるとSNSや掲示板などで「なぜ終戦記念日は国民の祝日にならないのか？」という疑問が度々取り沙汰されます。実は、これには戦後の法制化の過程における慎重な議論が関係しています。
1982年（昭和57年）4月13日、政府は閣議決定により8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めました。しかし、「国民の祝日に関する法律」で定められた法定休日には指定されていません。主な理由は以下の3点に集約されます。
- 祝祭日（お祝いの日）としての性質との不一致：法律上の「祝日」は国家的な慶事を祝う意味合いが強く、数百万の犠牲者を悼む慰霊の場を「祝賀」と混同させない配慮。
- 国民的慣習（お盆）との重複：日本国内では旧暦や月遅れのお盆（8月13日〜16日頃）と重なっており、すでに多くの企業や公的機関が実質的な休業体制に入っている実情。
- 歴史解釈をめぐる政治的配慮：国際的な終戦日（9月2日）との整合性や、国内の多様な歴史認識への配慮から、休日にするのではなく「静かに祈りを捧げる日」として閣議決定にとどめた経緯。
政府主催の全国戦没者追悼式が毎年8月15日の正午に合わせて日本武道館で挙行されるのも、玉音放送が流れた時間に合わせ、官民一体となって1分間の終戦の日の黙祷時間を共有するためです。
