これまで多くの個人事業主が「とりあえず登録を見送る」「あるいは特例を使って課税事業者になる」という判断を下せた背景には、国が用意した手厚い激変緩和措置がありました。しかし、2026年は制度設計上の大きな節目が集中する「審判の年」となっています。
第一の激震は、免税事業者からの仕入れに関する「仕入税額控除の経過措置（8割控除）」が、2026年9月30日をもって終了する点です。2026年10月の制度開始から3年間は、発注企業側が免税事業者に支払った消費税相当額のうち80％を仕入税額控除として差し引くことが認められていました。そのため、企業側の実質負担は消費税額のわずか2割にとどまり、激しい値引き交渉をせずに済んでいた背景があります。
しかし、2026年10月1日からは控除割合が「5割控除（50％）」へと一段階引き下げられます。企業側の税負担は従来の2倍以上に跳ね上がる計算となり、これまで「8割控除のうちは現状維持で良い」と静観していた発注企業が一斉に重い腰を上げ、免税事業者に対して「50％相当の値下げ」か「インボイス登録」を迫る動きが本格化しています。
第二の激震は、免税事業者からインボイス登録事業者へ転換した事業者を支えてきた「2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）」の期限到達です。売上税額の2割を納めるだけで済んでいた特例措置は、「令和5年10月1日～令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間」までと定められています。2026年秋以降、特例が終了した事業者は、「本則課税」または「簡易課税制度」のいずれかを選択し、本来の税額計算へと移行しなければなりません。
