大企業側の視点に立つと、初期のシステム改修コストこそ莫大だったものの、中長期的には取引の透明化と仕入税額控除の厳格化による管理上のメリットが大きい。また、この制度変更によって空前の特需に沸いたのが会計IT業界だ。たとえばfreeeなどのクラウド会計ソフトを提供する企業は、対応を迫られた中小企業や個人事業主を大量に顧客へ取り込むことに成功した。手作業中心だったバックオフィス業務が強制的にデジタル化された結果、ITベンダーは継続的な課金モデルを確立している。
インボイスで誰が得するのか?財務省の思惑と最新影響を徹底解説
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