近年、ネット論壇や保守系論客を中心に提起されているのが「国籍開示の義務化」や「公職候補者の戸籍謄本公開」を求める議論です。この論争が広く社会的な注目を集める契機となったのは、2016年の民進党代表選における蓮舫氏の台湾籍離脱手続きをめぐる「二重国籍問題」でした。
開示を求める立場からは、「最高レベルの国家機密や外交・安全保障を扱う公職者として、他国への従属や利益相反のリスクがないか主権者に明らかにすべきである」「有権者の知る権利と投票判断の材料として国籍歴の透明性は不可欠」という主張がなされます。
一方で、法曹関係者や人権団体、行政法学者からは強い慎重論が根強く存在します。戸籍謄本には本人のみならず、父母の婚姻歴、養子縁組、認知関係、親族のプライバシーといった機微な個人情報が網羅されています。戸籍の全面公開を義務付ければ、差別の禁止を定めた法理念が形骸化し、出自や門地による排外的な選別を助長する危険性が指摘されています。2026年現在も、主権者への情報開示と基本的人権・プライバシー保護のバランスをめぐり、法改正に向けた決定的な合意には至っていません。
