この規制強化は、地域の農産物に付加価値をつけて直接消費者に届ける農家EC・6次産業化の動きに冷水を浴びせる形となった。野菜の価格暴落に対する自衛策として漬物加工に取り組んできた農家にとって、数十万から数百万に達する設備投資は容易に回収できる金額ではない。結果として、地域の特色ある伝統漬物が市場から急速に消失しつつある。
危機感を強める業界団体も対策に乗り出している。全日本漬物協同組合連合会などは、小規模事業者が既存設備を改修する際のガイドラインを作成し、自治体の補助金制度の活用を呼びかけている。共同利用が可能なシェア加工施設の開設や、クラウドファンディングを活用した設備資金の調達など、伝統の味を守るための試みが全国各地で始まっている。
