インターネット上では「川崎市は法人市民税が多くて財政が極めて潤沢だから、あらゆる福祉施策を無償化できるはずだ」という論争が頻繁に見られますが、これは地方財政の構造を見誤った典型的な誤解です。
確かに川崎市議会と政令指定都市としての財政データを精査すると、財政力指数は政令市トップクラス（1.0前後）を維持しています。しかし、川崎市は神奈川県との間で二重行政の調整コストを抱えている上、義務的経費である「扶助費（社会保障関連費）」が年々急増しています。2030年代に向けて高齢者人口がピークを迎える中、現在の税収構造が恒久的に続く保証はありません。
さらに、市議会における各会派（自民、公明、みらい、共産、維新など）との力関係も政策実現に決定的な影響を与えます。首長がいくら魅力的なマニフェストを掲げても、議会での過半数の合意形成ができなければ予算案や条例案は否決されます。単なる耳当たりの良い公約だけでなく、「議会を説得し、合意を形成する政治的指導力」があるかどうかが、真の検証ポイントとなります。
