国内のコンビニエンスストア業界は、店舗スペースの活用法について大きな転換期を迎えている。かつて競うように拡大されたイートインスペースだが、近年はその維持管理コストや防犯面、防犯カメラの死角問題などが再検討されるようになった。
業界を牽引する株式会社セブン-イレブン・ジャパンでは、永松文彦元社長の在任期から続く店舗効率化と価値再構築の潮流を受け、地域特性に応じた柔軟な売り場づくりを進めている。セブン-イレブン店舗によってはイートインを縮小し、冷凍食品やテイクアウト需要に対応した棚へ再改装する動きも見られる。一方で株式会社ローソンは、淹れたてコーヒーや店内調理ブランド「まちかど厨房」とのシナジーを狙い、快適な座席空間を提供する店舗を維持。株式会社ファミリーマートも、イートイン空間を地域のコミュニティ拠点やワークスペースとして活用する実証実験を重ねるなど、各社の独自色が明確になってきた。
