不動産取引や法人の資格確認にあたって、必ずしも毎回「登記事項証明書（公的な書面）」の交付を受ける必要はない。確認作業だけであれば、インターネット上で即時に権利関係や会社情報を確認できる「登記情報提供サービス」の活用が極めて効率的だ。公的な証明力こそ付与されないものの、最新の登記情報を格安かつ即座にPDF形式で閲覧できるため、調査段階での費用と時間を大幅に節約できる。
一方で、金融機関からの融資審査や裁判所への提出書類、あるいは不動産の所有権移転登記そのものを行う場面では、依然として法務局の発行する公的な証明書が必要となる。現状の調査や事前確認には電子サービスを割り当て、最終的な法的手続きや証明書取得には窓口またはオンラインでの書面請求を行うという使い分けこそが、行政手続きのプロが実践する鉄則だ。
