Q1：自民党の選挙広報はすべて電通が取り仕切っているのですか？
A1：すべてを電通が独占しているわけではありません。基幹となるテレビCMや全体のクリエイティブ監修で電通が中心的な役割を果たすケースは多いものの、SNS運用やWeb広告、地方組織のポスター制作などでは複数の広告代理店や制作プロダクションが分担して関わっています。
Q2：持続化給付金で問題になった「サービスデザイン推進協議会」とは何だったのですか？
A2：電通やパソナなどが関与して設立された一般社団法人です。経済産業省から給付金事務を受託した後、実務の大半を電通へ再委託していたことが「実質的なトンネル法人ではないか」と批判を浴びました。この問題を契機に、政府事業における中間法人の介在や再委託比率に対するルールが大幅に厳格化されました。
Q3：五輪談合事件の後、政府事業への電通の関与は完全になくなったのですか？
A3：完全になくなったわけではありません。指名停止期間の満了後は再び入札への参加が認められていますが、総合評価落札方式の審査基準が見直されたことで、他社との競争環境が強まり、特定の1社に業務が集中しにくい調達環境へと変化しています。
