2019年2月の営業終了直後、町民の間に広がった失意は根深いものだった。日常の買い物拠点を失った高齢者の移動手段や、地域のコミュニティ空間が消失することへの危機感は一気に高まった。
ここで上峰町が選んだ選択肢は、民間任せにせず町が土地を取得して主導権を握るという、人口1万3000人規模の自治体としては異例の「公有地化」事業だった。多額の財政投入に対する懸念の声も当然挙がっていた。しかし、目先の損益にとらわれず半世紀先を見据えたこの決断が、今まさに大きな実を結びつつある。
2019年2月の営業終了直後、町民の間に広がった失意は根深いものだった。日常の買い物拠点を失った高齢者の移動手段や、地域のコミュニティ空間が消失することへの危機感は一気に高まった。
ここで上峰町が選んだ選択肢は、民間任せにせず町が土地を取得して主導権を握るという、人口1万3000人規模の自治体としては異例の「公有地化」事業だった。多額の財政投入に対する懸念の声も当然挙がっていた。しかし、目先の損益にとらわれず半世紀先を見据えたこの決断が、今まさに大きな実を結びつつある。