この「資産と資金の引き継ぎ」を巡る問題は、過去にも度々世間を騒がせてきた。かつて鳩山由紀夫元首相の資金管理団体を巡り、実母から年間数千万円、総額十数億円にのぼる資金提供が「偽装献金」ではないかと大騒動に発展した事件は記憶に新しい。贈与税や税金の補正命令に追われたものの、政治資金の名目を被せることで課税を逃れようとする構造が暴露された象徴的なケースだった。
また、自由民主党の重鎮である麻生太郎氏をはじめとする二世・三世のサラブレッド議員たちも、先代から強固な地盤と莫大な政治資金団体、そして関連資産をスムーズに継承している。法律の形式上は合法とされるものの、一般国民が抱く公平感とは程遠い。一族の政治的影響力と財産がセットで無税のまま引き継がれる構図に対し、国民の視線は苛烈さを増すばかりだ。
